筑波技術大学ソーシャルメディア利用ガイドライン

ソーシャルメディアは，情報をすばやく発信できる便利なツールとして広く利用されています。自由な議論や意見交換を促し，社会への積極的な参加を支える手段としても，重要な役割を果たしています。

ただし，個人でも簡単に情報を発信できるため，使い方を誤ると，思わぬトラブルにつながることがあります。その影響は，発信した本人だけではなく，周囲の人にも及び，深刻な問題を引き起こす可能性があります。

国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」といいます。）は，本学の教職員や学生，その他本学に関わる者（以下「本学の構成員」といいます。）が，自覚と責任を持ち，適切にソーシャルメディアを利用することができるよう，ガイドラインを定めました。本学の構成員は，ソーシャルメディアの利用に当たり，このガイドラインの内容を踏まえ，責任ある行動をとってください。

定義

１ ソーシャルメディアとは，インターネットやウェブ技術を使って，誰でも情報を発信・共有できるメディアサービスの総称で，具体的には，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ），ブログ，動画共有サイト，無料通信アプリなどをいいます。

適用範囲

２ このガイドラインは，本学の構成員が，業務や学業に限らず，プライベートも含め，ソーシャルメディアを利用するあらゆる場面に適用されます。

基本原則

３ 本学の構成員は，ソーシャルメディアの利用に当たり，次のことを遵守しなければなりません。

（1） 法令等の遵守

本学の規則等を遵守するとともに，日本国内では日本の法令を，国外では現地の法令や国際法を遵守すること。

（2） 権利の尊重

基本的人権，肖像権，プライバシー権，著作権など，他者の権利を侵害しないよう十分に配慮すること。

（3） モラル・マナー

誹謗中傷，差別や偏見を助長する内容，暴力的・脅迫的な表現，違法・不正行為を助長する情報，他者に不快感を与える内容その他公序良俗に反する内容を発信しないこと。

（4） 個人情報やプライバシーの保護

個人情報や肖像などを含む内容を発信する場合には，事前に本人の同意を得ること。

（5） 守秘義務の遵守

本学や兼業先，研修先，アルバイト先などで知り得た守秘義務のある情報は発信しないこと。

（6） 正確な情報の発信

虚偽や誤解を招くような情報の発信は避け，正確な情報の発信を心がけること。発信した情報に誤りがあった場合は，速やかに訂正・謝罪し，誠実に対応すること。

（7） 免責の明記

本学の構成員であることを明らかにして発信する場合は，その内容が本学を代表するものではなく，個人の見解であることを明記すること。また，他者の権利を侵害する行為や、モラル・マナーに反する言動、個人情報やプライバシーの侵害、守秘義務違反、不正確な情報の発信など、 本学の構成員として不適切と判断される内容の発信は控えてください。

（8） 情報発信としての自覚

本学の構成員は，ソーシャルメディアは不特定多数が閲覧する可能性があることや，匿名であっても過去の投稿などから身元が特定される可能性があることについて認識すること。また，発信後の情報はインターネット上からは完全に削除できないことを踏まえ，批判的な反応があっても，感情的にならず，冷静に対応すること。

（9） 業務や授業中の情報発信

業務や授業において必要な場合を除き，当該時間中に，ソーシャルメディアを利用した発信を行わないこと。

（10） 情報セキュリティの確保

ＩＤやパスワードなどのアカウント情報は，第三者と共有しないこと。それらを他者に見られたり，乗っ取られたりしないよう適切に管理し，不正アクセス防止に努めること。パスワードについては，氏名・生年月日等、簡単に推測されるものは避け、定期的に変更を行うこと。

（11） 学生の利用に関する相談

本学の学生が，ソーシャルメディアの利用によりトラブルに巻き込まれた場合やその可能性がある場合は，速やかに本学教職員に相談すること。

（12） 組織的な利用の報告

本学の構成員が，業務上の必要により組織的にソーシャルメディアを利用する場合は，使用するメディアの名称とアカウント情報を広報室へ報告すること。

調査

４ 本学の構成員がソーシャルメディアを私的に利用した結果，法令等の違反，権利の侵害，守秘義務違反等の疑いが生じた場合や，その利用が本学の信用や名誉を著しく損なうと判断される場合は，関係当局や専門機関と連携して情報発信の履歴を調査のうえ，必要に応じて修正や削除を求めるとともに，調査のための委員会等においてさらなる調査が行われることがあります。

処分等の措置

５ ソーシャルメディアの不適切な利用により，本学の名誉や信用を傷つけた場合，法令等に抵触した場合には，処分等の対象となります。また，本学の構成員がソーシャルメディアを私的に利用したことにより，第三者が被った損害及び逸失利益について，本学は補償しません。